業務内容

取扱業務

「借金・債務整理」

様々な事情から借金を抱えて返済が困難になっている方、債権者からの厳しい取立にお悩みの方、破産・個人再生・任意整理など借金への対処方法があります。また、消費者金融会社などに対して、長期間法定利息を超える高い利率で支払を続けてきた方は、払い過ぎた利息（過払金）を返してもらうことができる可能性があります。一人で悩まず、ご相談ください。

「離婚・家庭問題」

配偶者の不倫・暴力、性格の不一致、様々な理由から離婚を考えざるを得ない状況にある方、未成年の子の親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流など離婚をするときに決めておかなければならないこと、決めておいた方が良いことが数多くあります。また、離婚は相手がある問題です。離婚に応じてくれない、離婚の条件がまとまらない、そのようなときには法的手続が必要になることがあります。

「相続」

人が亡くなると相続が開始します。相続人が複数いる場合、遺産分けの話（遺産分割協議）になりますが、相続人間で話がまとまらないことがあります。そのような場合、どのように遺産分割協議を進めていくのかといったことについて、法律の知識が必要になります。また、亡くなった方に多額の借金があった場合、相続放棄の手続などを考えなければならないこともあります。このような相続に関するお悩みの相談をお受けしています。

「遺言」

遺言は、自分が亡くなった後に自分の財産を誰に引き継がせるのかなどということについての意思を生前に示しておくものです。遺言書には自分で自筆で書いておくものと公正証書を使うものがありますが、自筆での遺言書は、法律で定められた形式を満たさないと無効になってしまいます。遺言書を作成しておきたいとお考えの方、ご相談ください。

「成年後見・財産管理」

成年後見制度は、高齢や障害などによって判断能力が不十分になってしまった方の権利を擁護するための制度です。物を売ったり買ったりすることは契約の一つですが、判断能力がない方の契約は無効になることがあり、判断能力が不十分な方については、不利な契約をさせられて損をしてしまったりすることがあります。財産の管理が十分にできなくなってきた、そんな方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。

「金銭請求」（貸金の返還、売掛金の請求など）

お金を貸したけれども返してもらえない、物を売ったのに代金を払ってもらえない、お金を払ってもらうようにするためにどのような手続をとれば良いのかお悩みの方、ご相談ください。

「交通事故の損害賠償請求」

交通事故の被害に遭ってしまったとき、相手方に対してどのように損害賠償請求をすれば良いのか、相手方が示してきた賠償額は適正なものなのか、このようなことでお悩みのときにはご相談ください。

このほか、借地借家の問題、労働問題など様々な業務を取り扱っています。まずは、お問い合わせください。

「企業法務」

企業活動を行っていると様々な法律問題に直面することがあります。法的トラブルを未然に防ぐためにも、トラブルに巻き込まれた時に適切に対処していくためにも、法的な知識は重要です。また、昨今、企業が経営・活動を行う上で、法令や社会規範を遵守すること（コンプライアンス）の重要性が叫ばれています。健全な企業活動の一助になればと考えておりますので、弁護士の活用をお考えください。

「契約書・各種文書作成」

契約書や就業規則その他の文書を作成しておくことは、企業活動を行う上で、当事者の意思を明確にしておくため極めて重要です。後にトラブルになったとき、文書を作成しておかなかったがために合意の内容を証明できないという事態が生じかねません。また、文書を作成してはおいたものの、その内容が不十分なものであったため、後々、不利に働いてしまうという事態になることもあります。契約書作成、内容のチェックについても弁護士の活用をお考えください。

「労務管理」

企業が従業員を雇用して働かせること、そこには様々な法規制があります。これを軽視していると、企業と従業員との間にトラブルが生じたとき、企業が手痛い目に遭ってしまうことがあります。このような事態に陥らないようにするには日頃からの適正な労務管理が必要です。この点についてのアドバイスはもちろんのこと、トラブルが生じた場合の対応についても力になりたいと考えております。

「債権回収」

商品を納入したのに代金を支払ってもらえない、工事をしたのに代金を支払ってもらえない、このような債権に関するトラブルへの対応についても弁護士をご活用ください。

「倒産・事業再生」

様々な事情から会社の経営が危機に陥ってしまった場合、その状況によって取り得る手段がいくつか考えられます。早期に相談をされた方がより良い解決策を見出すことができることが多いと思われますので、まずはご相談ください。

「顧問契約」

企業活動において、日々生起する様々な法律問題の相談について迅速に対応する顧問契約をお受けしています。顧問契約を締結していただいた場合には、毎月一定額の顧問料をいただきますが、業務時間の内外を問わず優先的に相談を入れさせていただくだけでなく、電話やメールによっても相談に対応させていただくほか、事業所に出向いてのご相談もお受けいたします。また、代理業務を行う場合には、別途、費用をいただくことになりますが、通常よりも割り引いた料金とさせていただきます。

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